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【貯蓄から投資へ】日本政府の言う通りにした方が無難だと考える

貯蓄から投資へ

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日本政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げてから長い年月が経ちます。

しかし多くの日本人には「投資」が根付いていません。むしろ投資を「ギャンブル」だと思っている人も多いでしょう。

 

でも考えてみて下さい。
政府が国民に対して、わざわざギャンブルを促しますか？

 

…そんなはずがありませんよね。

本記事では政府が投資を促している理由を、考察してみました。

日本政府は「貯蓄から投資へ」促している

政府は日本に投資を普及させるため、啓蒙活動を行っています。

 

▼つみたてワニーサ（@Wa_nisa_FSA）というキャラを作ったり。

つみたてワニーサ

 

▼少しでも資産運用に興味を持ってもらえるように、SNSで情報発信したり。

 

政府は僕たちの税金を使って、僕たちへ投資を促しているのです。それは何故か？

日本政府が投資を促す理由（考察）

国民に対して、日本政府が「貯蓄から投資へ」を訴えかけている理由を考察してみます。真相は政府にしか分かりませんが…

投資を促す2つの理由
  1. インフレによる現金価値の目減り
  2. 年金制度の限界

 

理由①：インフレによる現金価値の目減り

預金だけに頼っているのは危険です。預金しても利息は微々たるものであり、インフレが進むと現金価値が目減りするリスクがあります。

 

日本はインフレが進んでいるのか？インフレ率（消費者物価指数の前年比率）の推移を見てみましょう。

インフレ率の推移　（出典）政府統計ポータルサイトのデータを加工

（出典）政府統計ポータルサイトのデータを加工

インターネットバブルやリーマンショックあたりはデフレでしたが、それ以外は基本的には物価が上昇しています。

 

日本政府はインフレ目標2%を掲げていることもあり、今後もインフレ傾向が続くのは見えています。

インフレ率が2%だと、昨年は100万円で生活できていたのに、今年は101万円必要になります。私たちの家計は1万円分逼迫しますよね。

 

  • 物価が上がっても給料は上がらない
  • メガバンクに100万円を預けても、1年でもらえる利息は10円

…といった実態を踏まえると、インフレに強い株式へ投資するのは必須と言えるでしょう。

 

理由②：年金制度の限界

今の年金は「人口増加」が前提のシステムであると考えると、絶望的です。

（出典）我が国における総人口の長期的推移 - 総務省

（出典）我が国における総人口の長期的推移 – 総務省

生産年齢人口（養う人）が減り、高齢人口（養われる人）が増えています。総人口は減る一方です。

 

今働いている僕たちは「将来、年金を受け取れるのか？」と思ってしまいますよね。

しかし悲しいことに、政府が年金支払額を減らすように仕向けるのは必然だと思います。

年金支払額を減らす方法暗に意味していること
年金を受け取れる年齢の引き上げ働けるまで、頑張って働いてね！
年金受け取り額の引き下げ自分で将来使うお金を貯めておいてね！

人生100年時代に向けて、僕たちが今やるべきことは「健康維持」と「資産形成」でしょう。

さいごに：日本政府の言う通りにした方が無難

政府が「貯蓄から投資へ」を促していますが、僕たちは無視するのではなく、真摯に受け止めるべきでしょう。

 

もちろん株式投資には、元本割れリスクがあります。

しかし投資の王道「長期・積立・分散」を歩めば資産を増やせることは、過去のデータが物語っています。

ウェルスナビによる資産運用シミュレーション

ウェルスナビによる資産運用シミュレーション

ウェルスナビのシミュレーションによると、リーマンショック後も淡々と積立していれば、資産は2.4倍になっています。

 

投資を始めるか否かは、自分次第です。政府は投資を推奨しているだけであって、強制しているわけでは無いですし。

老後のために資産を築いていきましょう！

 

以上です。関連記事も合わせてどうぞ。

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